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資料１

「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」中間まとめ（案）平成１７年に成立した「食育基本法」を受け，平成２０年に改訂された学習指導要領においても食育についての記述が充実された。また，平成１７年度から配置が開始された「栄養教諭制度」により，学校における食育の指導体制の充実が図られてきた。

学校においては，学校給食を「生きた教材」として活用した給食指導や，保健体育や家庭科など教科の中で食育の視点をいかした指導などが行われている。また，総合的な学習の時間で食育をテーマとして地域と連携した学習が行われたり，親子料理教室や農業体験学習など様々な形で食育についての実践が行われたりすることで，食育についての周知が進んできている。

その一方で，栄養教諭の配置は都道府県によって差があり，食育の指導体制に地域で差が出てきている。また，食育に取り組んだ成果を科学的に検証する必要がある，という動きのある中で，学校における食育推進の成果についての検証は必ずしも十分ではない，という指摘もある。

また，食をめぐる環境は，グローバル化やインターネット等による情報化によって日々変化を遂げ，様々な食に関する価値観や情報が氾濫しており，食に関する正しい知識と判断力を身に付けることの重要性が高まっている。第２次食育推進基本計画のコンセプトにおいても「周知から実践へ」があげられているように，今，学校現場においてもまさに実践的な取組の充実が必要である。

このような状況も踏まえ，文部科学省では，本年６月，「今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ，今後の学校における食育の在り方について，中長期的な目標及びそれを実現するための具体的な事業や指導方法等について検討することとした。

本中間まとめは，これまでの会議での議論をもとに論点を整理し，食育の基本的考え方と食育に関する事業取組についてを中心として中間的にまとめたものである。今後更に検討を行い，本年１２月を目途に最終報告をまとめる予定である。

１食育の基本的考え方について

（１）食育の目的について

食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進

することが求められている」としている。

学校における食育の在り方を検討するに当たり，「食に関する適切な判断力を養い，生涯にわたって健全な食生活を実現することにより，国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資する」（食育基本法第２条）ことを再確認し，各学校における取組をつなぎ，点から線へ，そして多様な関係者が連携協力しながら国民運動として食育を推進していく必要がある。

また，国の成長戦略において，国民の健康寿命の延伸という観点から健康増進，予防，運動，食事指導などの分野が戦略市場創造プランのテーマとなっているが，学校における食育はその入り口として国民の健康生活の基礎を培うために重要な役割を果たしているという認識に立ち，国の成長戦略の中に食育を位置づけていくことが必要である。（２）食育の場対象について

食育は，学齢期前から老齢期までの生涯にわたり，家庭や学校，幼稚園，保育所，地域等において取り組む必要がある。

学校における食育の推進には，学校における取組のみでなく，それぞれの年齢層に応じた場や地域における取組も密接に関係している。

これまで，学校における食育は給食を実施している小中学校を中心に取り組まれてきた。今後は，それに加え就学前，高校にも目を向けた一貫的な食育を考える必要がある。また，そのためにも学校と合わせて家庭，地域へのアプローチ方法を始め，学齢期前から高校以降も食育の場対象として幅広く捉え，様々な角度からの取組を行っていくべきである。

（３）食育の視点について

食育は，とかく栄養学的視点からのみ捉えられる傾向にあるが，本来の食育の目的を達成するためには，栄養学のみでなく，医学，社会学，経済，政治等多様な視点から捉える必要がある。さらに，食料問題，環境問題として食育を捉える視点や，今後の高齢化の時代にあっては，国民の健康の保持増進の入り口は食育にある，ということも大切な視点である。

そこで，学校における食育の視点については，従来より学校における食育の視点としてきた６つの観点（①食事の重要性の理解，②心身の健康，③食品を選択する能力，④感謝の心，⑤社会性，⑥食文化）を基本としつつ，様々な社会状況に応じた多角的な視点を持って取り組むこととする。

２今後の学校における食育の在り方

（１）食育に関する事業取組について

食育に関する取組は，学習指導要領の改訂や平成１７年度からの栄養教諭制度などにより充実してきているが，学校，地域によって取組に温度差がある。また，「栄養教諭を中核とした食育推進事業」等により各地で食育の取組が広がっているものの，地域によ

っては取組が総花的になっていたり，食育に取り組んだ成果を示す具体的な数値目標がないため成果がわかりにくかったりすることなどが課題となっている。さらに，文部科学省，都道府県教育委員会，市町村教育委員会の役割分担が不明確であることや，食とスポーツ，食と健康，食と学力などテーマを絞った事業展開を構想する必要があることなども課題である。また，こういった課題を解決するためには，企業のほか大学や行政，地域団体などとの連携した取組を構築することも重要である。

これらの課題を踏まえ本中間まとめでは，平成２６年度以降の文部科学省の事業として，「スーパー食育スクール（SSS)」と「食育の教科書」の２つを提案する。

「スーパー食育スクール」（SSS)

現在の「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を発展させ，「食とスポーツ」，「食と健康」，「食と学力」などテーマを明確にして重点的取り組む「スーパー食育スクール（SSS)」を全国で指定する。SSSは，大学や企業と連携して科学的な視点を加味して新たな食育プログラムを開発し，効果の質的量的評価を行う。その際，各学校においては具体的数値目標を設定し，パラメーターとする数値の「見える化」を図る。取組の成果が具体的に数値などで見えることは，子供たちの意欲付けにつながるほか，保護者の関心を高めることにも大変効果的である。そして「スーパー食育スクール」での成果をわかりやすく国民へ広報を行うことで，国民運動としての食育の推進にも寄与する。例えば，地域の生産者と連携した体験活動を核として地域と学校が連携して食育推進に成果を上げている事例や，大学の研究室が協力して小中学生の生活習慣体力身体特性などの実態調査を行い体力低下防止と健全育成促進に取り組んでいる事例，学校の食育の取組に企業の栄養士が協力している事例などがこの新規事業のモデルとなる。また，現在の事業は小中学校が中心であり，高等学校における食育の取組は十分とは言えない。２０代，３０代の朝食欠食を改善させ，次の世代の親となる高校生への食育の取組を充実させることが重要である。そのため，高校でも食育活動をモデル校として展開する「スーパー食育ハイスクール」構想も考えられる。高校は地域や小中学校と連携する幅広いスパンを持っており，農業科，家政科，総合学科などの特色をいかしての食育への取組も可能である。

これまでのモデル事業では，取組が学校現場任せになっている面があることから，文部科学省が関係府省庁との連携を図ったり，関係機関との連携のモデルを示したり，教育委員会の役割を明確化することにより，効果的な事業とすることも必要である。「食育の教科書」

各学校間の取組の温度差を解消するためには，学校現場で食育を指導するための「食育の教科書」のような教材の在り方についても研究をする必要がある。現在，文部科学省では「食生活学習教材」の作成配布を行っているが，その在り方を見直し，日本の食糧生産や食への感謝の心などについても取り上げた「食育の教科書」のような教材を作成することが必要である。また，教材の形態については情報通信技術（ICT）を活用したネットラーニングができるような仕組みや動画を活用した教材などについても研究

し，より積極的な活用が図られるようなものを研究する必要がある。

（２）食育に関する指導内容方法について

学校における食育の指導時間としては，給食の時間，学級活動の時間，家庭科や保健体育などの教科の時間，総合学習の時間などがある。

また，教科の時間については，教科の指導内容をベースに食育を一体的に取り組んでいく必要がある。

そこで，栄養教諭だけでなく，学校全体で食育に取り組む態勢作りのために，栄養教諭の資質の向上や職員一人一人が主体的に取り組むよう研修の充実を図る必要がある。学校における食に関する指導，方法については，次期学習指導要領改訂も視野に入れながら今後も検討を行うこととする。

（３）学校給食の充実について

学校給食は，地産地消，食文化，生命，自然や環境等の理解を深めるなど学校における食育の「生きた教材」として活用されており，食育を推進する上でその果たす役割は大きく，一層の充実を図ることが必要である。

学校給食を実施している学校は，小学校の９９．２％，中学校で８５．４％となっている。中学校ではまだ実施率が低いところもあり，中学校での食育を推進し，高等学校へつなげていくという視点からも実施率の向上が望まれる。

その中で，特に給食の時間については，実践的な食育を行う重要な時間であるが，食べる時間を含めた十分な時間が確保されていないなどの課題がある。

（４）栄養教諭の配置役割について

栄養教諭は，全国の公立学校に４，６２４名（平成２５年４月１日現在）が配置されている。栄養教諭の配置は，学校栄養職員と併せて学校給食管理という観点で定数が定められている。また，栄養教諭か学校栄養職員のどちらを配置するかは都道府県の方針に委ねられているために，都道府県により配置に差がある。栄養教諭と学校栄養職員の総数に対する栄養教諭の占める割合（推計）は約３８％となっており，さらなる配置拡大が望まれる。今後，食に関する指導の充実を図る観点から，中長期的な栄養教諭の配置計画を立て，計画的な配置拡大をしていくことが必要である。

また，栄養教諭の資質について食育に対する栄養教諭の役割を具体的に示し，効果の検証や，授業の在り方の検証を行い栄養教諭の配置拡大につなげていく必要がある。栄養教諭制度については，現状についての分析を行った上で研修の在り方や今後の指針を示すよう検討を行うこととする。

（５）家庭へのアプローチについて

食育の推進に当たっては，家庭での取組が非常に重要である。家庭においては，食育の知識が不足していたり，家庭で調理をする力が低下していたりするという現状がある。家庭へのアプローチには，保護者に直（じか）にアプローチする方法の外に，子供を通して家庭にアプローチする方法等が考えられる。

今後は，家庭の味の大切さや，家族で一緒に食事をする共食の重要性，もったいない意識について学校での取組を通じて家庭へアプローチしていくことも必要である。また，将来の保護者を育てるという観点から高等学校の食育の充実も必要である。（６）地域へのアプローチについて

地域における食育の取組として，生産者との体験活動を中心とした取組や，地元企業が学校へ出前授業として参画する取組などが行われている。

今後は，食を架け橋とした地域と学校の活動が進むよう，企業，大学，生産者団体，関係機関など食に関する幅広い団体と連携した取組を行うことが求められる。そのモデルとして「スーパー食育スクール」が地域の食育の中心となり，成果を具体的に示すことで，食育の取組が点から線，面へと広がり，国民運動としての食育につながることが期待される。

また，学校給食メニューを官公庁や企業の食堂で提供することは，食育や学校給食への関心を高めることにつながる。今後，例えば「給食グルメ」としてPRするなど，このような取組を各地域で展開していくことも地域へのアプローチの一つとして考えられる。

参考資料

スーパー食育スクール(SSS)文部科学省学校の指定

管理機関(教育委員会、国立大学法人、学校法人)指導助言等

連携

スーパー食育スクール(SSS)指導助言評価等

栄養教諭を中心に外部専門家を活用学校給食の充実(地産地消の推進など) 学校外での活動を重視具体的な目標を設定成果の科学的データ分析食育の多角的効果を実証

農林保健部局

大学研究機関

連携

生産者

企業